交通事故被害者は事故直後から弁護士に相談を

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交通事故では、被害者の立場はかなり弱いものとなります。
無辜の他人にけがを負わせた加害者が当然一番弱い立場になりそうなものですが、現実はそうではありません。


交通事故の加害者は、まず起訴はされません。

不起訴をもってして無実と自己解釈し、謝る必要すらないという姿勢でいる加害者は多いです。



交通事故の加害者の多くは、刑事上の責任を問われなかったのだから、民事責任もないはず、という解釈をするものです。



加害者が任意保険に入っていると、任意保険会社が加害者の代理人となります。

任意保険会社は、加害者の自賠責保険が使われる状態である以上は民事責任がある、ということをわかっているため、自賠責保険から出る給付金を使って、加害者から被害者に賠償をする形をとります。


しかし、自賠責保険の給付限度額を超えそうになると、自社負担額を減らすため、被害者に症状固定を迫ったり、治療費支払いの打ち切りを通知してきたりします。

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加害者も任意保険会社も、賠償する気がまったくないことが多く、賠償する気のない相手に賠償させるのは簡単なことではないのです。

まして被害者はけがをして体の自由が利かない状態です。そして事故直後から長い間、頭の中は、どうしたら事故前の体に戻れるか、いい治療方法はないかということでいっぱいなものです。

対策の必要性すら知らないでいるわけですので、賠償交渉に入ったときには非常に不利になっていることが多いです。

交渉においてはたいへんな弱者と言えます。そうした弱者を守るシステムがほとんどないため、被害者は弁護士に依頼するしかありません。その段階からであっても、弁護士に交渉を任せることです。

弁護士に事故直後から相談するのが理想ですが、弁護士なしに示談成立となるより、ずっと善処できます。